ゴック委員長は、両国の指導者や議員による相互訪問と議員間交流をさらに活発化させるよう提案しました。

ベトナム共産党中央委員会書記で、党中央組織委員会委員長兼ベトナム・日本友好議員グループ会長を務めるグエン・ズイ・ゴック氏（右）と、伊藤直樹駐ベトナム日本大使（写真：Tuấn Anh/TTXVN）

また、法整備や国会の監督活動、地方ガバナンス、二層制の地方政府、生産性向上、人材育成などをテーマとする意見交換や経験共有を進めるよう求めました。

さらに、インフラ開発、デジタルトランスフォーメーション、グリーントランスフォーメーション、AI（人工知能）、半導体、防災、気候変動対策、質の高い人材育成など戦略的分野で、次世代ODA（政府開発援助）や投資事業を推進するよう提案しました。

このほか、日越外交関係樹立55周年に向けた活動や、2027年から2028年の「日本・ベトナム観光年」の実施に向け、連携を強化するよう求めました。

これに対し、伊藤大使は、議員間交流や両国議会の機関同士の協力をさらに進める考えを示しました。

また、エネルギー、戦略的鉱物、液化ガス、エネルギー備蓄、農業などで協力を拡大するとともに、企業の役割を生かし、官民連携を促進する意向を表明しました。

両国は、観光客の相互往来を200万人に拡大することを目標に掲げ、国民の往来の円滑化も進めていく方針です。

同日午後には、グエン・ズイ・ゴック会長の主宰で、ベトナム・日本友好議員グループの第1回会議も開かれました。

出席者は、議会間協力や友好団体を通じて、「アジアと世界における平和と繁栄のための包括的戦略的パートナーシップ」をさらに深化させるための方策について意見を交わしました。

[VOVWORLD]